勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
補助内容を申し上げますと、システム購入費として１施設当たり１００万円を限度といたしまして、負担割合は国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１となっており、１００万円を超えた分は事業者が負担する仕組みとなっております。その他のメニューとしましては、認可外施設や病児保育施設でのICT化システムの導入や研修を在宅等で行うことができるシステムの整備等の補助がございます。
補助内容を申し上げますと、システム購入費として１施設当たり１００万円を限度といたしまして、負担割合は国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１となっており、１００万円を超えた分は事業者が負担する仕組みとなっております。その他のメニューとしましては、認可外施設や病児保育施設でのICT化システムの導入や研修を在宅等で行うことができるシステムの整備等の補助がございます。
特に、電気料金の高騰対策として、市民１人に１か月当たり５００円を支給する交付金事業が盛り込まれました。国の１キロワットアワー７円の負担軽減策と合わせれば、電気代の増額分がカバーできるようになるとなっています。 時にかなった市民生活を守る政策として、会派一同、評価しているところでございます。
しかしながら、結果的に１１人に４，４００万円の補助となり、平均で１人当たり４００万以上の金額になります。 全国でもこの事業は行われていますが、その補助率は３割から５割で、たまに当市のように８割のところもありますが、その上限はたしか１００万円だったと記憶しています。
防犯隊の報酬につきましては、いずれも年額で、隊長６３，０００円、副隊長４３，０００円、支隊長、副支隊長２０，０００円、隊員９，０００円となっており、あわせて警戒活動等の手当として１回当たり１，５００円が支給されております。
これらの質問の理由としてですが、２５年以上続くデフレとさらにコロナの追い打ちがあり、ＧＤＰは世界３位でありながら一人当たりにすれば世界で２８位に後退しているという状況です。 確実に進行したのが、いわゆる格差社会。この進行です。 厚生労働省が発表している相対的貧困率は、１９９１年には１３．５％だったのが、２０１８年では１５．７％に増えているわけです。
理事者からは、夜間交付事務として56回、延べ560名、１回当たり2.75時間にて予算を計上している。また、休日交付事務として27回、延べ216名、１回当たり４時間にて予算を計上しているとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、夜間、休日勤務に関わる職員の労働安全環境について十分に配慮してほしいとの要望がなされました。
実は、私のほうからも、この考え方が従来のものが正しいとも、正しいというんか、適切という考え方にちょっと疑問に思った点がございましたので、当市のほうは受益者割のうち人口１人当たりの利用回数、あと私ども３市が負担するのは維持修繕費がメインになってくるという考え方からすると、線路の長さによって維持修繕費というのが大きく影響してくるでしょうから、その長さの割合に応じてやっていくといいのではないのか。
保育園のあり方検討委員会では、出生数の減少が続いているため、今後、公立保育園への入園者数が増加に転じることは難しいこと、また、幼児教育をより効果的に行うためには、１学年当たり一定規模の人数を確保することが望ましいとされました。
例えば、京都市でいきますと１人当たりの床面積が少ないとか若者や子育て世帯が全然定住してないんですとかいろんな課題をお聞きしました、京都市のほうから。あと、また別荘やセカンドハウスが京都市には多いんですというような状況もお聞きしております。
本市は、学校運営費の一部として年間600万円、これは定員120人に対して１人当たり５万円という計算でございます、これを基本額といたしまして、さらに市内医療機関への就職者数に１人当たり10万円、市内の在住学生の数に１人当たり15万円を乗じまして、これを加算し、年間1,050万円を上限に財政支援を行っているところであります。
１点目が時間雨量で20ミリ以上、または24時間内連続雨量で80ミリ以上の降雨量がある場合、２つ目に１か所当たりの総事業費60万円以上になる場合です。さらに、被災した日野川河川緑地と松ケ鼻園地につきましては、日野川河川敷内の高水敷に位置する市管理施設でございまして、水位が警戒水位以上の水位を記録したことから今回補助対象となるものでございます。
この８月も、感染防止の観点から１日当たり入館者数を８，０００人まで制限し、連日、制限人数いっぱいまで予約の入る日が多かったそうです。 このように、国のコロナ対策、経済対策もあり回復基調にあるこんな中、１２月からの休館は勝山市にとって大変な影響が出てくるのではないかと思います。
直近の報告では、人口１０万人当たりの新規感染者は、１０歳未満が最も多く、１０代も高い水準が続いています。 小児感染者が９５パーセント以上は軽症だが、重症化し、死亡する例が増加傾向にあります。 ワクチンの効果については、５から１１歳では重症化、予防効果が４０から８０パーセントに上るなど、有効性が確認されたとしています。
国は物価高に対して、住民税の非課税世帯を対象に、１世帯当たり５万円を給付することが新聞で掲載をされておりました。この支援によって非常に助かると思いますが、国とか県の支援策というのは非課税世帯という一律的な支援です。じゃあ、非課税世帯というのは、本当に非課税世帯なのかというと、いろんな形態がありまして、必ずしもその人だけでなくて周りに支える人がいる世帯もあるわけです。
◎企画部長（西野吉幸君） 今ほど申し上げました経営計画では、開業年度に当たります令和６年度、こちらの１日当たりの利用者数を約２万100人という形で予測をしているところでございます。 その内訳を申し上げますと、通勤、通学のいわゆる定期券を利用されるような方、こういった方が１万4,600人で全体の73％を占める。
また，１か所当たりの被害規模が国庫補助事業採択の要件を満たすものにつきましては，今後，国の災害査定により，復旧内容及び復旧事業費が確定後，災害復旧工事を実施いたします。 国庫補助対象外の被災箇所につきましては，施工の範囲や手法など地元と協議し，稲の刈取りが終了するなど営農状況を確認しながら，農家組合等が事業主体となり復旧工事を行ってまいります。
それから，トラック事業者に対する支援がありますけれども，タイヤ１本当たり6,000円の助成を継続してほしいという，タイヤの値段は多分もう既にお調べになっていると思いますけれども，サイズによっていろいろだそうです。今，福井市が考えておられるタイヤは１本当たり３万5,000円から５万円するそうです。
８，バスケットボールＢリーグ戦を年間30回，１回当たり4,000人の観客数，積算では年間12万人の集客，またコンサートや他のスポーツイベントで年間54万人の来客があり，そのお客様がもたらす消費額は１年間当たり54億円という経済効果の試算が盛り込まれましたが，東村市長は，経済効果が見込めるのなら議会とも相談の上で進めたいとされております。
県が想定をしております売却単価、平米当たり２万5,000円で、開発面積、例えば20ヘクタールを産業団地として整備しますと事業費は約50億円ということになりまして、市負担は事業費の３分の１を持つということになっておりますので、約17億円を負担するということになります。
◆（安立里美君） この預かり事業をしてらっしゃる事業体が今３つあると思うんですけれども、調べさせていただくと、ＮＰＯ法人とか、それから生協さん、野尻さんと３つの団体がやってらっしゃるんですけれど、登録料とか、それから１時間当たりの利用料が施設によってかなり違うというのがあるんですけど、この違う理由というのは何ですか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。